2017-06-01 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第23号
伊波洋一君 日本政府は、〇八年九月の原子力供給グループ、ＮＳＧ第二回臨時総会において、ぎりぎりの判断としてコンセンサスに加わった、その際、我が国は、仮にインドによる核実験モラトリアムが維持されない場合には、ＮＳＧとして例外化措置を失効ないし停止すべきであること、また、ＮＳＧ参加各国は各国が行っている原子力協定を停止すべきであることを明確に表明したと述べ、我が国も含めたコンセンサスでインドとの民生用原子力協力
伊波洋一君 日本政府は、〇八年九月の原子力供給グループ、ＮＳＧ第二回臨時総会において、ぎりぎりの判断としてコンセンサスに加わった、その際、我が国は、仮にインドによる核実験モラトリアムが維持されない場合には、ＮＳＧとして例外化措置を失効ないし停止すべきであること、また、ＮＳＧ参加各国は各国が行っている原子力協定を停止すべきであることを明確に表明したと述べ、我が国も含めたコンセンサスでインドとの民生用原子力協力
それは勝手に言っているわけじゃなくて、現にことし六月に開催された民生用原子力協力に関する日米二国間委員会第三回会合、ここに結果概要をお持ちいたしましたけれども、この中では、「原子力損害賠償に関し、日本と米国は、原子力損害の補完的補償に関する条約（ＣＳＣ）に対する支持を再確認した。
共同声明の中で、原子力協力については、両首脳は原子力安全が両国政府にとって重要事項であることを認識しつつ、両国間の民生用原子力協力の重要性を確認した、両首脳は前回会談以降の日・インド原子力協定交渉の実質的な進展を歓迎し、早期妥結に向け一層努力するよう、双方の関係当局に指示したとしております。 そこで、まず、岸田外務大臣にお尋ねをいたします。
その際の共同声明では、両国間の民生用原子力協力の重要性を再確認し、原子力協定の早期妥結に向け交渉を加速するよう関係当局に指示したと、そういうふうに書かれております。
○国務大臣（岸田文雄君） このＮＳＧ、要するに原子力供給国グループにつきましては、我が国政府は二〇〇八年九月のＮＳＧ臨時総会におきまして、インドによる不拡散の取組を促すなど大局的な観点から、この例外化に関する、インドとの民生用原子力協力に関する声明のコンセンサス採択に加わったところであります。
次に、原発輸出及び民生用原子力協力に関する日米二国間委員会についてのお尋ねがございました。 原子力協力に関しては、昨年の原発事故を踏まえ、事故の経験と教訓を世界と共有することが重要であり、これにより国際的な原子力安全の向上に貢献していくことは、我が国が果たすべき責務と考えます。
これはどういうことかというと、ＩＡＥＡがその原子力活動のすべてを保障措置の対象としていない国には原子力関連資機材の輸出をしないというＮＳＧガイドラインに対して、インドを例外扱いとする、そういう修正の議論がこのときに行われて、最終的に、その結果、原子力供給国グループ、ＮＳＧは、インドとの民生用原子力協力に関する声明をコンセンサスにて採決されたわけであります。
この総会におきます参加各国によりまして大変厳しい議論、交渉が行われたわけでございますけれども、インドとの民生用原子力協力に関するＮＳＧ声明の採択につきましては、九月五日に発表されましたムカジー・インド外務大臣の声明におきましても改めて述べられました、インドの核実験モラトリアムの継続を初めといたしまして、民生用の原子力施設への国際原子力機関、ＩＡＥＡの保障措置の適用、そしてＮＳＧガイドラインの遵守を含
今回のインドとの民生用原子力協力に関する声明、この中で各国は、インドが自発的にとってきた幾つかのコミットメントに係る措置に留意したところでございます。その一つが、先ほど大臣から申し上げました民生用原子力施設に関する申告をＩＡＥＡに対して行うこと、そのほかにも、追加議定書に署名することとか、あるいは輸出管理の制度を制定しているとか、そういうことを各国は留意した、こういうことが書かれております。
○国務大臣（高村正彦君） 民生用原子力協力に関する米印合意につきましては、我が国として、今後のインドとＩＡＥＡとの保障措置協定交渉の進展を注視しながら、引き続き国際的な核軍縮・不拡散体制の影響等、様々な要因を注意深く検討していきたいと考えております。
具体的には、インドとアメリカとの間で二〇〇五年七月の合意以来、民生用原子力協力の具体化が進められているわけでありまして、既にアメリカでは本協力を可能とする国内法が二〇〇六年十二月に成立いたしました。そして今後は、我が国を含むＩＡＥＡの原子力供給国グループが合意をするかというのが大きな節目になっているわけでございます。
二〇〇五年の七月、そして二〇〇六年の三月に、御存じのように、アメリカがインドへの民生用原子力協力を行う合意がなされ、これを可能とするために、ＮＳＧ、ニュークリア・サプライヤー・グループですか、このガイドラインの調整に米が努力するものと発表しているのはもう既に御存じのとおりだと思うんですけれども、この問題点について少し残りの時間で指摘をさせていただきたいと思います。